山口朝鮮学校への補助金停止問題とは

　2013年度、山口県は突如、山口朝鮮初中級学校への​補助金を停止しました。

　その理由を山口県庁は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核実験の実施や、補助金の拠出は県民の理解が得られないこと、他県の動向を鑑みたなどとしました。

　しかし、政治の教育への不当な介入は「こどもの権利条約」をはじめとする国際法違反であり、県民の理解が得られていない根拠はなく、全国的にも朝鮮学校への補助金を停止しているのは少数の自治体だけです。

　つまり、山口県庁による説明は「ための理由」でしかなく、従って補助金停止は「いじめ」でしかなく、法的には民族教育権の侵害でしかないのです。

　ところがこの悪政に、翌2014年度に山口県宇部市と下関市が追随し、問題はより深刻になりました。

　しかし、2014年8月、この人権侵害の悪政について、国連の人種差別撤廃委員会は以下の勧告を現しました。