上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会

　山口県庁が提出したほとんど黒塗りの中電とのやり取り文書に対して、わたしたちの要請に応えて、その内容を開示するための「文書提出命令」を裁判所が出す、まさにその直前の2016年8月3日、知事は、突然、埋立免許延長を決定し自ら文書を開示しました。「文書提出命令」を避けたのです。

　しかし、開示された内容で明らかとなったことは、正当な理由などないままの違法な判断留保でした。更には、免許延長決定についても、唯一の根拠は国政府による「重要電源開発地点指定」でした。

　2018年7月11日(水)山口地裁は、山口県知事の判断留保について裁量権逸脱の違法との判決を下しました。これを受けて村岡知事は控訴。

　2020年1月22日(水)広島高裁は原告の逆転全面敗訴の判決を下しました。しかしその判決は、その理由にあるとおり、免許の許否判断が公有水面であること、すなわち県民（国民）の権利を全く顧みない、中国電力(株)の権利のみに終始した不当なものです（詳細は訴訟の説明 ＞ 裁判文書他）。わたしたちは、2020年2月4日付で上告を申立てました。

　しかし、同年10月20日㊋、最高裁は上告を不受理としたのです。すなわち、高裁の、国民主権原理を全く捨象した公有水面埋立法の解釈には誤りがないと言うのです。

​　わたしたちは次の法廷闘争に向けて取り組む所存です。そしてこの新たな裁判を軸に、上関原発建設計画撤回と、この国のエネルギー政策の転換の実現を図ります。

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　免許権者である山口県知事は、埋立免許の延長を、国政府が「重要電源開発地点指定」をしていることを根拠にしています。ところが、当の国政府（指定権者である経産大臣）は、この指定継続の根拠を「中電の計画遂行の意向」と「地元理解」だと。猿芝居というには猿にも悪い！

　この運動に参加して下さい！ 権力の横暴と、公権力による環境破壊と人権侵害を止めましょう！！

【裁判状況】