上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会

上関原発用地埋立禁止住民訴訟（第一次）

　山口県知事が、2008年10月22日上関原発建設のため上関町田ノ浦の公有水面埋立を中国電力に免許。しかし全く埋立工事は進まない中、2011年3月11日に起きた福島原発事故により完全に停止。それにもかかわらず、ノラリクラリと免許伸長許可の判断留保を繰り返す知事の権力濫用に対して、2013年8月30日に提訴したのが「上関原発用地埋立禁止住民訴訟」（第一次）です。

　2018年7月11日、山口地裁は山口県知事の行為は裁量権の逸脱であり違法と判示、知事に240円の返還請求を命じました。知事は控訴。

　2020年1月22日、広島高裁は控訴人（原告）の全面敗訴という不当判決。理由は、判断留保は不利益を被る中国電力が容認している。┓(´_`)┏

　控訴人（原告）は上告受理申立書（2月4日）、上告受理申立理由書（4月22日）を最高裁に提出しましたが、最高裁は、2020年10月20日不受理とし第一次裁判は終了。

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上関原発用地埋立禁止住民訴訟（第二次）

　知事は、第一次訴訟の最中、「正当の事由」などない中、2016年8月3日、免許伸長を許可。

　しかし、埋立工事進捗率0％のまま竣功期限を迎えた中電は、2019年6月10日に二度目の、そして更に2022年10月25日に三度目の埋立免許伸長許可を申請。これに対して知事は、第一次訴訟第一審で返還請求を受けた郵送費を避け、そして判断留保も避け、それぞれ中電の申請の通り2019年7月26日には13年3ヶ月に、2022年11月28日には17年8ヶ月に埋立免許伸長を許可。

　しかし、最早、上関原発建設には正当な理由はないのであり、従ってそのための埋立免許にも正当な理由はなく、当然その伸長許可になど「正当の事由」などあるはなく。この中電と知事の振る舞いは、国有財産の私物化と言うべきです。

　そこで2023年8月7日に３度目の伸長許可審査に要した費用の支出を違法とする上関原発用地埋立禁止住民訴訟（第二次）を提訴。

　2024年11月6日、山口地裁は原告の請求を却下/棄却すると共に、訴えの核心である知事の公有水面埋立免許伸長許可には踏み込まない不当判決。2024年11月18日、原告20名が控訴。

　2025年6月20日、広島高裁は控訴人（原告）の訴えを全て棄却。

　2025年7月2日上告受理申立書を、8月22日上告受理申立理由書を最高裁に提出。2025年11月21日、最高裁第2小法廷は上告不受理を決定。