上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会

　山口県知事が上関原発建設のため上関町田ノ浦の公有水面埋立を中国電力に免許してから3年、竣工期限の前日2012年10月5日、中電は竣工期間伸長許可申請を知事に提出。これに対し知事は、都合7回の補足説明を中電に求め、4年近くの判断留保の果てに、2016年8月3日、正当な理由などない中、免許伸張をしました。
　工事が進捗できないのは、福島原発事故があるからに他ならないのです。
　この権力の濫用を糺すべく、2013年8月30日提訴されたのが「上関原発用地埋立禁止住民訴訟」（第一次）です。
　2018年7月11日、山口地裁は山口県知事の行為は裁量権の逸脱であり違法と判示、県側に240円の返還請求を命じました。しかし、知事は控訴。2020年1月22日、広島高裁は住民側の全面敗訴の逆転判決を下しました。判決の理由は、判断留保が長くとも中電が容認していたのだから違法ではないという的外れなものでした。原告は上告しましたが、最高裁は2020年10月20日、理由なしとして上告を不受理とし、第一次訴訟は終わりました。

　それから2年、当会は協議を重ね、2023年3月、知事の免許伸長許可そのものを住民訴訟で糺すために、動き始めました。知事と中電の、そして国政府のずる賢い行為の、違憲・違法を明らかにするのは容易ではありませんが、このまま放置しておくことは勿論、ひいてはこの国がまたぞろ突き進もうとする、原発回帰政策を転換しなければなりません。
　この運動に参加して下さい！ 公権力による環境破壊と人権侵害をご一緒に止めましょう！！
 
【裁判状況】