6/16（金） 教団の伝道資金小委員会の第1回会議にオンラインで参加した。同委員会は、教団常議員会の許に設置された委員会で、伝道資金制度の運用に当たるいわば作業委員会である。
伝道資金制度は、2014年に、それまでの教区活動連帯金制度を廃止して設置された制度である。その最たる変更点は、教区活動連帯金が諸データを元に客観的に計算されていたのに対して、伝道資金制度は申請主義となったことである。これにより、大規模教区も申請によって交付を受けられることになったことで、結果、西中国教区もであるが、小規模教区への交付が減額となった。また、申請できる内容には、ほぼ制限がないことから、案の定、年を経る毎に、減額が大きくなっている。
しかし最大の問題は、2003年から教団と距離を置くとしている沖縄教区が、応分の負担金を課せられながらも、一度も申請していないことである。この制度への切り替えに反対した、わたしたちの最大の理由も、そうなることは火を見るよりも明らかであったからである。
「伝道資金規則」の第1条はこう謳っている。「本教団は、全教団的に伝道の推進・協力を行うため、日本基督教団信仰告白と教権・教規の定めるところにしたがって『伝道資金規則』を制定する。」（下線筆者）
しかし、看板倒れのこの制度は、設置されて依頼、現実を看過して運用が継続されている次第である。
前提を欠いたまま、ただ制度運用のために申請されたもののみを審査する会議には、苦痛あるいは欺瞞を覚える。各教区からの報告に対して、これは該当するのかしないのかなどの論議──基準がないのだから論議するだけ時間の無駄なのだが──は聞き流していたが、議事の最後で「その他」の有無を問われたので、各委員は、この審査自体に疑義を覚えることはないかと問い質した。全教団的な伝道の推進・協力どころか、むしろ、沖縄教区との距離や、そのことを思う人々との間に溝を作っているのではないかと。もし覚えるのであれば、当委員会として常議員会に制度の抜本的見直し、あるいは沖縄教区との関係回復のための方途構築に早急に取り組むよう提言すべきではないかと。案の定、合意には至らなかった。
しかし、こうして言うことで、次に常議員会での当委員会の報告の際に発言する機会が作られるのである。そしてまたその言葉が、次を切り拓いて行く。言葉はこうして紡がれていく//
「また言われた。「神の国を何にたとえようか。パン種に似ている。女がこれを取って三サトンの粉に混ぜると、やがて全体が膨れる。」ルカ13:20-21
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